帝国データバンクが2026年11月10日に公表した「倒産集計 2026年10月報」で、人手が確保できないことを原因とする「人手不足倒産」が56件となり、2013年の集計開始以来、単月として最も多い件数になりました。注目したいのは、その約8割が従業員10人未満の小さな事業者だったことです。本記事では、発表の数字を整理したうえで、小規模な飲食店・小売店が今のうちに見直しておきたいポイントを解説します。
人手不足倒産56件、10人未満の事業者が44件を占めた10月集計
帝国データバンクの集計によると、2026年10月の全国の企業倒産（負債1,000万円以上の法的整理）は950件で、前年同月（965件）をわずかに下回りました。ただし、2026年の月別では3番目の多さで、1〜10月の累計は8,949件と前年同期を4.3％上回っています。同社は、2026年も年間1万件を超える見込みだとしています（出典：帝国データバンク「倒産集計 2026年10月報」2026年11月10日）。
店舗経営者が押さえておきたい10月の主な数字
| 項目 | 2026年10月 | 前年同月 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 人手不足倒産 | 56件 | 42件 | 単月で過去最多。10人未満が44件 |
| 物価高倒産 | 116件 | 93件 | 11カ月連続で前年超え。業種別では小売業が26件で最多 |
| 後継者難倒産 | 49件 | 41件 | うち28件が経営者の病気・死亡によるもの |
| 小売業の倒産 | 206件 | 210件 | サービス業（244件）に次いで多い |
人手不足倒産を業種別にみると、サービス業が14件で最も多く、建設業が11件で続きました。2026年1〜10月の累計は398件に達しており、過去最多だった前年（427件）を上回る可能性があると同社はみています。
「人が足りない」だけで店が続かなくなる背景
物価高倒産は1〜10月で前年1年分を超えた
人手不足と並んで重いのが仕入れや経費の上昇です。帝国データバンクによると、物価高を原因とする倒産は1〜10月の累計で982件となり、2025年の年間件数（949件）をすでに上回りました。10月単月では原材料価格の高騰を要因とするものが50件と最も多くなっています。人件費を上げなければ人が集まらず、上げれば利益が圧迫されるという板挟みが、特に価格転嫁の余力が小さい事業者を追い込んでいる構図がうかがえます。
後継者難の半数超が「経営者の病気・死亡」
同じ集計では、後継者難による倒産49件のうち28件が経営者の病気や死亡をきっかけとしていました。オーナー自身が厨房やレジに立つ小さな店では、経営者もまた「欠けたら店が回らない人員」のひとりです。人手不足の問題は、スタッフの採用だけでなく、経営者を含めた体制全体の問題として捉える必要があります。
加えて、資金調達コストも上がっています。帝国データバンクは同レポートの中で、2025年度決算における企業の平均借入金利が1.37％となり、2006年度の調査開始以降で最大の上昇幅だったという自社調査（11月4日発表）にも触れています。借入で人手不足や物価高をしのぐ余地は、以前より狭くなりつつあります。
小さな飲食店・小売店で起こりやすい「1人抜けたら」の連鎖
従業員が数人の店では、1人の退職が営業そのものに直結します。たとえば、仕込みを担っていたスタッフが辞めると、残った人の負担が増え、その負担がさらに次の退職を招くことがあります。営業時間を短縮すれば売上が落ち、求人広告費や時給の引き上げで採用を急げば固定費が膨らみます。帝国データバンクの数字で10人未満の事業者が人手不足倒産の大半を占めているのは、こうした「余力のなさ」が背景にあると考えられます。
一方で、10月は「飲食料品小売」の倒産が前年同月の39件から29件に減るなど、業種によっては改善の兆しもみられます。業界全体が一律に厳しいのではなく、人員や値付けの設計を見直せた店とそうでない店で差が開いている、と読むこともできます。
従業員10人未満の店が今すぐ打つ5つの備え
1. 「この人が抜けたら困る業務」を書き出す
まずは、仕込み・発注・レジ締め・SNS更新など、特定の人しかできない業務を一覧にします。経営者自身の業務も含めるのがポイントです。属人化している作業が見えたら、手順書や動画マニュアルにして、最低2人ができる状態を目指しましょう。
2. 営業時間とメニューを「今いる人数」で組み直す
人が集まる前提でシフトを組むのではなく、現在の人数で無理なく回せる営業時間・メニュー数を基準にします。売上が小さい時間帯の短縮や、仕込みに手間のかかる品目の絞り込みは、売上を大きく落とさずに負担を減らせる場合があります。
3. 省力化投資は補助金のスケジュールから逆算する
券売機、セルフレジ、配膳ロボットなどの導入を検討しているなら、補助金の公募時期を確認しておきましょう。中小企業基盤整備機構の「中小企業省力化投資補助金」の公式サイトでは、一般型の第9回公募期間が2026年11月4日〜12月下旬（予定）と案内されています。カタログ注文型は随時受付ですが、2026年12月3日に制度が変わると告知されているため、申請前に最新の要件を公式サイトで確認してください。
4. 人件費の上昇分を値付けに織り込む
物価高倒産の多くは、コスト上昇を価格に転嫁しきれなかったことが背景にあります。原材料費だけでなく、時給の引き上げ分も含めて1品あたりの原価を再計算し、価格改定やセット販売で客単価を上げる余地がないか検討しましょう。値上げの際は、理由を店頭やSNSで丁寧に伝えることも大切です。
5. 3カ月先までの資金繰り表をつくる
人手不足や物価高の影響は、資金が尽きた時点で倒産という形になります。少なくとも3カ月先までの入出金を一覧にし、借入金利の見直しや返済条件の変更が必要になりそうなら、早めに取引金融機関や商工会議所・商工会などの支援窓口に相談しておくと安心です。
まとめ：人手不足は「採用」だけでなく「店の設計」で備える
2026年10月の人手不足倒産は56件と過去最多を更新し、その多くが従業員10人未満の事業者でした。物価高倒産もすでに前年1年分を上回っており、小さな店ほど「人」と「コスト」の両面で余力が削られています。採用を強化するだけでなく、属人化の解消、営業設計の見直し、省力化投資、値付け、資金繰りの5点を、年末の繁忙期に入る前に点検しておくことをおすすめします。
人手不足倒産56件のうち44件が10人未満のお店なんだね。まずは「わたしが休んだら止まる仕事」を紙に書き出すところから始めてみようね！
出典
- 帝国データバンク「倒産集計 2026年10月報」（2026年11月10日発表）：https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261110-bankruptcy202610/
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」公式サイト（2026年11月12日確認）：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
