食品値上げ、9月に3,000品目超で年内最多へ飲食店・小売店が夏の間にやるべき5つの対策

食品の値上げが、秋に向けて再び加速しそうです。帝国データバンクが2026年6月30日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2026年9月の値上げは3,029品目と年内最多になる見通しで、単月3,000品目超えは11カ月ぶりとなります。

本記事では調査データの要点を整理し、飲食店・小売店が「夏の間に」打っておくべき対策を解説します。

調査の要点｜7月は2,566品目、9月に年内最多へ

今回の値上げの特徴は、原材料高（92.5%）に加えて包装・資材（69.8%、前年同月比+10.5ポイント）の影響が急拡大している点です。ホルムズ海峡の混乱による原油・ナフサ高で、トレーや食品フィルムなど石油由来の資材価格が上昇し、品薄も発生しています。

なお、酒税法改正によりビール製品では減税分の値下げも発生しており、酒類は「値上げと値下げが混在」する例外的な動きになっています。

主要仕入れ先に9月改定予定の品目と改定率を今のうちに確認し、影響額を試算しておきましょう。値上げ通知が届いてから動くのでは遅く、メニュー改定の準備期間が取れません。

春の価格で計算したままの原価率は、9月時点で数ポイント悪化する可能性があります。売れ筋メニューから優先的に再計算を。

容器・トレーは食材より値動きが激しいため、仕様の簡素化や代替素材の検討、仕入れ先の複数化が有効です。

価格転嫁する場合は、告知文やメニュー表の準備を8月中に。理由を丁寧に伝える店舗ほど客離れが起きにくい傾向があります。

調味料・乾物・冷凍品など保存が利くものは、9月改定前の計画的な仕入れでコストを抑えられます。ただし過剰在庫はロスの原因になるため、POSデータに基づく適量確保が前提です。

値上げは「単発のイベント」ではなく、当面続く構造的な流れです。9月の値上げラッシュまで残り1カ月半。数字の把握と価格戦略の準備を夏の間に済ませておくことが、秋以降の利益を守る分かれ目になります。