【2027年3月まで】券売機が実質半額|省力化補助金でグローリー・芝浦を導入

省力化補助金でグローリー・芝浦自販機の新品券売機が実質半額で導入できることを示すアイキャッチ サポート

「人手が足りずレジ会計まで手が回らない」「釣銭ミスや現金管理の手間をなくしたい」——そんな飲食店・小売店の悩みを一気に解決してくれるのが券売機(自動券売機)です。そして今、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)を使えば、グローリー芝浦自販機の新品券売機を補助率2分の1・実質半額で導入できるチャンスが続いています。本記事では、制度の要点と「いつまでにやるべきか」、そして面倒な申請を丸ごと任せられるサポート窓口までをわかりやすくご案内します。

まずはお気軽にご相談ください(無料)

「自店が対象になるか」「いくら補助が受けられるか」だけでも大丈夫です。有限会社OKトータルサービスが、機種選びから申請まで一律でサポートいたします。

中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が、省力化につながる設備を導入する際に費用の一部を国が補助する制度です。なかでも「カタログ注文型」は、あらかじめ国に登録された製品カタログの中から機器を選ぶ方式で、一般型に比べて申請の手続きが簡単なのが大きな特徴です。

補助率は2分の1(1/2以内)。つまり、対象製品を選べば導入費用のおよそ半分を補助でまかなえる可能性があり、実質半額での導入も目指せます。券売機はこのカタログ注文型の対象カテゴリに含まれており、中小企業庁も券売機の置き換え導入について交付申請を認めています。

対象は新品の券売機(グローリー・芝浦自販機など)

補助の対象となるのは、カタログに登録された新品の券売機です。券売機の国内大手であるグローリー株式会社芝浦自販機の各モデルも登録されており、次のようなニーズに幅広く対応できます。

  • 新紙幣(新札)対応で、券売機の入れ替えを検討している
  • キャッシュレス決済(QR・電子マネー・クレジット)に対応させたい
  • タッチパネル式で多言語表示やメニュー写真を出したい
  • ボタン式のシンプルな券売機で、会計と現金管理を省力化したい
  • 卓上型・背面操作型など、店舗レイアウトに合ったタイプを選びたい

「どの機種が自店に合うのか」「今使っている券売機からの入れ替えは対象になるのか」といった点は、後述のサポート窓口で個別にご相談いただけます。

いくらお得? 補助率1/2・実質半額のイメージ

補助率1/2で導入した場合の、おおよその自己負担イメージは次の通りです(あくまで目安であり、実際の補助額は製品価格・従業員規模・審査結果によって決まります)。

券売機の本体価格(例)補助額(1/2)実質の自己負担
100万円50万円約50万円
150万円75万円約75万円
200万円100万円約100万円
※補助率1/2で試算した概算イメージ。補助には従業員規模に応じた上限額(賃上げ要件で拡充)や交付要件があります。

2026年3月の制度改定で補助上限額が引き上げられ、従業員5人以下の事業者でも上限が拡充されました(賃上げ要件を満たす場合はさらに増額)。小規模なお店ほど、今回の改定メリットを受けやすくなっています。

いつまで? 受付期限は2027年3月末頃まで(早期終了の可能性あり)

カタログ注文型は随時受付(先着・審査制)で、現在のところおおむね2027年3月末頃まで申請できる見込みです。ただし、これは予算がなくなり次第、期限前でも受付終了となる可能性があります。券売機の入れ替えは機種選定・見積・申請・審査・納品と一定の期間がかかるため、「使えるうちに、早めに動く」のが鉄則です。迷っている間に受付が終わってしまうことのないよう、検討はお早めをおすすめします。

申請が不安な方へ|OKトータルサービスが一律でサポート

「補助金は気になるけれど、書類や手続きが難しそう」——そんな方はご安心ください。有限会社OKトータルサービスでは、券売機選びのご相談から補助金の申請サポートまで一律で対応しています。対象になるかの確認、機種の選定、見積り、申請書類の準備まで、はじめての方でもスムーズに進められるようお手伝いします。

まずは「うちのお店は対象になる?」というご質問だけでも構いません。下のボタンから、お気軽にお問い合わせください。

券売機を実質半額で導入するチャンス

補助金の受付期限は2027年3月末頃まで(予算上限に達し次第終了)。
相談・お見積りは無料です。

お問い合わせフォーム:https://oknetwork.jp/contact/

ご注意

本記事は制度の概要をわかりやすくご紹介するものです。補助金は審査があり、申請すれば必ず採択・交付されるものではありません。補助率・補助上限額・対象要件・受付期間は変更される場合があります。最新かつ正確な情報は、公式サイトおよびお問い合わせ窓口でご確認ください。

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出典