米国のPOSベンダーToastが2026年9月に公表した小売調査で、小規模店のセルフレジへの関心が前年より低下したことが分かりました。一方で、電子棚札や請求書の自動処理は伸びています。日本の中小店舗が設備投資の優先順位を決めるうえで参考になる内容を、数字の読み方の注意点とあわせて整理します。
ニュースの要点｜小規模店の技術投資で何が起きたか
Toastの「2026 Voice of the Retail Industry Survey」は、米国の小規模なコンビニ・酒販店・食料品店の運営者340人への調査です。2026年4月3日〜20日に実施され、対象は従業員拠点数が16未満の事業者です(出典: Toast、2026年9月9日公表)。
今後12か月に技術関連の支出を増やす予定と答えた事業者は75%で、前年の64%から上がりました。品目別の主な数字は次のとおりです。
| 項目 | 回答割合 | 前年比(ポイント) |
|---|---|---|
| 自動請求書処理 | 48% | +6 |
| 電子棚札 | 46% | +11 |
| 会計ソフト | 55% | -5 |
| バーコードスキャナー | 56% | -3 |
| セルフレジ | 36% | -7 |
セルフレジは調査した項目の中で最も低く、前年から下がった数少ない項目として報じられています(出典: TechSpot、2026年10月6日、Yahoo Finance、2026年10月11日)。伸びが大きかったのは電子棚札と、注文準備完了ボードでした。
数字を読むときの注意点
このセルフレジ36%が「導入・投資の予定」なのか「現在の利用率」なのかは、調査ページの表記だけでは判断しきれません。TechSpotは投資意向として紹介しています。また、調査主体はPOSベンダー自身で、回答者は米国の小規模店に偏っています。前年は標本数と調査期間が異なるため、前年比は厳密な比較ではなく参考値として見るのが安全です。
背景｜なぜセルフレジの人気が落ちているのか
TechSpotとYahoo Financeは、セルフレジが省人化の切り札にならなかった例を挙げています。客の操作ミスで有人対応が必要になる、不正や誤スキャンによるロスが増えうる、見守りの従業員が要る、といった点です。盗難額などの具体的な数字は、これらの記事には示されていません。
大手の動きとして、Targetはセルフレジの利用を10点以下の買い物に限る運用を広げたと報じられています(出典: NBC News、2024年3月ごろの報道。公開日は本文に明記がなく推定)。TechSpotはDollar Generalが2024年に約1万2,000店でセルフレジを撤去したとも伝えていますが、元の報道は未確認のため、ここでは参考情報にとどめます。
同じ調査では、運営の簡素化を上位の目標に挙げた人が31%(前年比+12ポイント)、最大の悩みに在庫管理を挙げた人が21%(同+6ポイント)でした。人を減らすことよりも、裏方の手間を減らす方向に関心が移っていると読めます。
日本の店舗運営への影響
日本でもセルフレジや券売機の導入は進んでおり、省力化投資への補助制度もあります。ただし、米国の小規模店の調査から言えるのは「セルフレジは悪い」ではなく、「レジ周りの機械化だけが省力化ではない」という点です。
- 客のレジ待ちが課題でない店では、セルフレジの効果は出にくく、見守りの人手が別に必要になる可能性があります。
- 電子棚札や請求書の自動処理のような裏方の効率化は、客の使い勝手に左右されないため、効果を試算しやすい面があります。
- ロスや誤操作の増減は店の客層・商品構成で大きく変わるため、他店の事例をそのまま当てはめられません。
経営者が取るべき対策
1. 導入前に自店の課題を数字で押さえる
ピーク時の待ち時間、レジ業務に費やす人時、値札の貼り替えや発注・請求処理にかかる時間を、まず1〜2週間記録してください。機械を入れる前に「どの作業がいちばん重いか」が分かると、投資の優先順位を付けやすくなります。
2. 機械化は範囲を絞って小さく試す
Targetの10点以下に絞る運用のように、対象を限定して試すのは中小店舗でも取り入れやすい考え方です。例えば少量購入の客だけ、混む時間帯だけ、といった条件で始め、待ち時間とロスの変化を見て広げるか判断します。
3. 補助制度は最新の公募要領で確認する
レジや省力化機器には補助制度が使える場合があります。内容や期限は変わるため、必ず公式の公募要領で確認してください。自店の既存設備に関わる情報は、関連記事も参考にしてください。
まとめ
米国の小規模店では、セルフレジへの関心が下がり、電子棚札や請求書の自動処理が伸びました。数字は参考値ですが、「客の前の機械」より「裏方の手間」に目が向き始めている兆しは、日本の中小店舗にも示唆があります。まず自店の作業時間を測り、小さく試してから広げる順序で進めてください。
出典
- Toast「2026 Voice of the Retail Industry Survey」(2026年9月9日)
- TechSpot(2026年10月6日、Daniel Sims)
- Yahoo Finance(2026年10月11日、Marie Perez)
- NBC News(Targetのセルフレジ10点制限、2024年3月ごろ)
※本記事は上記の内容を当サイトが要約・再構成したもので、原文の転載はありません。
