レンゴーが段ボールなど10％以上値上げ｜店舗の梱包資材対策

積み重ねた段ボール箱と「レンゴー 段ボールなど10％以上値上げ」の文字 ニュース解説

レンゴーの値上げ発表、要点は3つ

段ボール最大手のレンゴーは2026年10月13日、板紙・紙加工関連製品の価格改定を発表しました。実施は2027年1月1日納品分からで、改定幅は現行価格の10％以上です。

改定率は一律ではなく、取引条件や過去の改定状況を踏まえて取引先ごとに個別に示されるとされています。品目別の率や具体的な価格は公表されていません。

背景：コスト上昇が自助努力の限界を超えた

同社は理由として、世界的なインフレの継続、金利上昇、中東情勢の緊迫化の長期化を挙げています。2025年7月にも、それまでのコスト上昇分について取引先に負担を依頼しており、今回はその後も続いた上昇が吸収できる水準を超えたとの説明です。

なお、報道では前回の改定時期が2025年10月と書かれたものもありますが、本稿では公式発表の記載（2025年7月）に従っています。

店舗運営への影響

影響を受けやすい店舗

配送用の段ボール箱や化粧箱を使うネット販売併用の小売店、菓子・惣菜などギフト箱を使う店は影響を受けやすいと考えられます。ネットショップ担当者フォーラムも、梱包資材の調達費が増える可能性を指摘しています。

一方、今回の対象は「板紙・紙加工関連製品」という区分で、テイクアウト容器や出前用の箱が含まれるかは発表文からは判断できません。すべての資材が一律に10％以上上がるわけでもないため、まずは自店の仕入れ先に確認することが重要です。

間接的に響くケース

物流代行に出荷を任せている場合、資材費を実費で負担する契約なら資材単価に、資材込みの料金なら出荷単価に反映される可能性があります。ただし物流会社の料金改定が決まったわけではありません。

経営者が取るべき対策

1. 仕入れ先に適用時期と改定幅を確認する

メーカー、問屋、資材店のどこに価格改定の通知が来ているかを確認し、2027年1月以降の見積もりを早めに取りましょう。年末商戦用の箱は、改定前に必要量を確保できるか検討します。

2. 使用量と規格を見直す

箱のサイズ違いが多いと、1種類あたりの発注量が減り割高になります。規格を絞る、過剰に大きな箱を減らすといった見直しで、単価上昇を一部抑えられます。

3. 商品ごとの採算を点検する

梱包費と送料の上昇は、低単価商品ほど利益を圧迫します。送料込みの価格設定や、一定額以上で送料無料にする条件を見直しましょう。

4. 価格転嫁の準備を進める

梱包・包装費は、客単価の工夫や価格設計の中で吸収する方法を検討します。値上げする場合は、時期と理由を早めに告知すると理解を得やすくなります。

まとめ

実施は2027年1月納品分からで、まだ時間があります。自店が使う資材が対象かを確認し、見積もりの取得、規格の整理、採算の再計算を年内に進めておくことが、来年のコスト上昇への備えになります。

出典

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