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人手不足で営業時間を短縮する「諦め時短」が11.0%|飲食店の年間損失は約273万円、時短を損失で終わらせない5つの打ち手

夜の屋台で一人で仕込みをする店主 ニュース解説

人手が足りず、やむを得ず営業時間を短くする――そんな「諦め時短」が、小売店・飲食店の10店に1店以上で起きているという調査結果が、2026年11月13日に株式会社Photosynthから発表されました。1店舗あたりの年間売上機会損失は中央値で約240万円、飲食店に限ると約273万円と試算されています。本記事では調査の数字を整理したうえで、小さな店が「時短」を損失で終わらせないための考え方と具体策を解説します。

小売・飲食の11.0%が人手不足で営業時間を短縮

調査は2026年10月23日〜26日にインターネットで実施され、実店舗を持つ小売・飲食の経営者や店長など618名(小売309名・飲食309名)と、一般の生活者210名が回答しています(株式会社Photosynth/PR TIMES、2026年11月13日)。

2023年ごろと比べて1日の営業時間を短くした店は全体の17.3%。そのうち、人員不足やスタッフの退職、店主自身の体力の限界などを理由に挙げた店を「諦め時短」と定義すると、全体の11.0%に当たります。業種別の主な数字は次のとおりです。

項目小売飲食
「諦め時短」の割合8.7%13.3%
年間売上機会損失(1店舗・中央値)約53万円約273万円
年間の短縮時間(中央値)390時間624時間
全国推計の機会損失約360億円約1,580億円
Photosynth「諦め時短」に関する実態調査(2026年11月13日発表)をもとに店舗運営.comが作成

短縮幅は1店舗1日あたり平均2時間13分で、年間に直すとおよそ71営業日分に相当すると同社は説明しています。全国推計(年間約1,940億円)は、総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査」の事業所数に調査の割合と損失額を掛け合わせたものです。

最大の理由は「店主・店長の体力の限界」63.2%

注目したいのは時短の理由です。「諦め時短」の店(68店)では、経営者や店長自身の体力・健康の限界を挙げた割合が63.2%で最も多くなりました。欠員が出たときの対応を全回答者に聞いた設問でも、「自分が店に入る」が60.5%でトップです。スタッフが足りない穴を店主が埋め続け、その店主が限界に達したところで営業時間を削る――という流れが数字から読み取れます。

さらに、まだ時短していない店(511店)でも、スタッフが1人辞めたら無理をするか営業を縮小しないと回らないと答えた店が43.8%ありました。今は通常営業できている店も、1人の退職で状況が変わりうるということです。

お客様の7割は「本当は開けていてほしい」

生活者側の回答も店舗運営に示唆を与えます。過去1年に、営業時間内なのに閉まっていた・以前より短くなっていた経験がある人は41.0%。人手不足による短縮を「仕方ない」と受け止める人が84.8%いる一方、「本当は開けていてほしい」も70.0%、「不便でも店には言いにくい」が81.0%でした。

つまり、時短への不満はお店に届きにくく、常連客が黙って他店に移っている可能性があるということです。売上の数字に表れる損失だけでなく、来店習慣そのものが途切れるリスクも意識しておく必要があります。

数字を読むときに押さえたい3つの前提

この調査を自店の判断に使う際は、いくつかの前提に注意してください。第一に、損失額の試算は62店の回答をもとにした中央値で、閉めた時間帯の客入りを係数で割り引いた推計です。第二に、同社自身も、需要が他店やECに移る分は考慮しておらず、社会全体の経済損失を示すものではないと注記しています。第三に、発表元は入退室管理や無人店舗向けの決済・顧客管理サービスを提供する企業で、結論が無人化・省人化の方向に導かれやすい点も踏まえておきましょう。

それでも、「時短の主因が店主の体力」「1人の退職で回らなくなる店が4割超」という現場の構図は、多くの小規模店に当てはまるはずです。

時短を「損失」で終わらせない5つの打ち手

1. 削った時間帯の売上を自店の数字で計算する

POSレジの時間帯別売上を見て、閉めた時間帯が以前いくら売れていたか、その時間の人件費と光熱費がいくらかかっていたかを並べてみましょう。粗利から人件費を引いて赤字だった時間帯なら、時短はむしろ正しい判断です。黒字だった時間帯を削っているなら、取り戻す価値があります。

2. 「全部閉める」以外の営業形態を検討する

飲食店なら、ピーク後はテイクアウト・予約受け取りだけに絞る、メニューを仕込み済みの品に限定するといった「縮小営業」で、少人数でも店を開けておける場合があります。小売店なら、夜間はセルフレジやキャッシュレス専用にする方法もあります。ただし防犯やトラブル対応の体制は事前に決めておきましょう。

3. 店主が倒れても回る「代替表」をつくる

調査では、さらに時短を迫られる状況として「自分が体調を崩したとき」が38.7%で最多でした。開店・締め作業、発注、レジ締めなど店主しかできない業務を書き出し、誰が代われるかを一覧にしておくだけでも、急な休業を減らせます。

4. 省力化への投資は補助金とセットで考える

券売機・セルフレジ・配膳ロボットなどの導入には、国の「中小企業省力化投資補助金」などが使える場合があります。対象製品や公募時期は必ず公式サイトで確認し、自店の人手不足がどの作業に集中しているかを見極めてから選びましょう。

5. 営業時間の変更はお客様にきちんと伝える

「言いにくい」と感じているお客様が8割いる以上、店側から伝える工夫が欠かせません。Googleビジネスプロフィールの営業時間更新、店頭掲示、SNSでの告知をそろえ、「この時間ならテイクアウトできます」など代わりの使い方も添えると、来店習慣を途切れさせにくくなります。

まとめ:時短は「やめる判断」より「選ぶ判断」に

人手不足による「諦め時短」は小売・飲食の11.0%で起きており、飲食店では1店舗あたり年間約273万円の売上機会を失っているとの試算が出ました。その背景には、店主・店長が欠員を埋め続けて限界に達する構図があります。時間帯別の収支を確かめ、縮小営業や省力化、代替体制づくりを組み合わせれば、時短を「仕方なく削る」から「数字で選ぶ」へ変えることができます。

てんうんの一言

時短の理由のトップが「店長さんの体力の限界」で63.2%なんだね。閉めた時間帯が本当に赤字だったか、まずはレジの時間帯別売上をのぞいてみるのがおすすめだよ!

出典

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