令和8年熊本地震の募金・寄付先まとめ｜私たちに今できること

令和8年熊本地震の募金・寄付先ガイド。義援金・支援金・ネット募金の3種類を紹介。 ニュース解説

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地では救助・復旧が続いており、遠く離れた場所からでも力になれることがあります。この記事では、信頼できる募金・寄付先を種類別に整理し、寄付する前に確認したいことや、お金以外にできることをまとめました。（情報は2026年7月30日時点のものです。最新の受付状況は各公式サイトでご確認ください。）

令和8年熊本地震で何が起きたのか

気象庁によると、2026年7月28日の午後4時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。地震の規模はマグニチュード7.1と推定されています。その後も震度5弱を観測する地震が続くなど、活発な地震活動がみられました。熊本県を中心に家屋の倒壊などの被害が生じ、人的被害・住家被害が確認されたことから、災害救助法が適用されています。被害の全容は現在も確認が進められている段階です。

寄付には「義援金」と「支援金」の2種類がある

寄付を考えるうえで知っておきたいのが、「義援金（ぎえんきん）」と「支援金（しえんきん）」の違いです。義援金は、集まったお金が被災された方へ直接、公平に分配される寄付です。生活再建の助けになる一方で、配分委員会を通すため被災者の手元に届くまでに時間がかかることがあります。支援金は、被災地で活動するボランティア団体やNPOの活動費に充てられる寄付で、片づけや心身のケアなど、現地の支援をすばやく後押しできるのが特徴です。どちらも大切な支援ですので、目的に合わせて選ぶとよいでしょう。

信頼できる寄付先まとめ

① 義援金（被災された方へ直接届く）

熊本県の公式義援金口座
熊本県が被災者支援のために開設した口座です。受付期間は2026年7月29日～10月30日（予定）とされています。

  • 肥後銀行 県庁支店 普通預金 1700669
  • 口座名義：令和8年熊本地震義援金（熊本県）　熊本県知事 木村 敬
  • 熊本銀行・ゆうちょ銀行の口座は準備中（詳細は熊本県公式サイトを確認）

県庁や各地域振興局などに義援金箱も設置されています。銀行振込の利用明細票は、寄付金控除など税制上の手続きで受領書の代わりとして使えるとされています（詳しくは最寄りの税務署・国税庁の案内をご確認ください）。あわせて、日本赤十字社も義援金を募集しており、2026年7月29日に災害対策本部を設置して救護班の派遣などの活動を進めています。

② 支援金（ボランティア・NPO活動を支える）

中央共同募金会「ボラサポ・令和8年熊本地震」
被災地で活動するボランティアグループやNPOを助成するための支援金です。「支える人を支える」ための寄付で、クレジットカード・コンビニ・銀行振込に対応しています。

  • クレジットカード・コンビニでの寄付：赤い羽根共同募金の特設ページから受付
  • 銀行振込：三井住友銀行 東京公務部 普通 0162585／口座名義 社会福祉法人中央共同募金会
  • 特定公益増進法人への寄付として、所得税・法人税の優遇の対象になります

③ スマホから手軽に（ネット募金）

Yahoo!ネット募金では、令和8年熊本地震の緊急支援募金の特設ページが開設されています。PayPay・クレジットカード・Vポイントに対応し、PayPayやポイントなら1円・1ポイントからと少額でも参加しやすいのが特徴です。LINEヤフー基金のほか、ピースボート災害支援センター、AAR Japan、日本レスキュー協会など、実際に現地で活動する複数の団体を選んで寄付できます。まずは少額から、という方にも向いています。

寄付する前に確認したいこと

災害のあとは、公的機関や団体になりすました不審な募金の呼びかけが出回ることがあります。トラブルを避けるために、次の点に気をつけましょう。まず、寄付は自治体・日本赤十字社・共同募金会・大手プラットフォームなど、公式サイトや公的な窓口から行うのが安心です。SNSやメールで送られてきたリンク、個人口座への振込を求める呼びかけには慎重になり、団体名や振込先が公式情報と一致するかを必ず確認してください。領収書・受領書が必要な場合は、寄付先の案内に沿って手続きを行いましょう。

お金以外に、私たちが今できること

支援は寄付だけではありません。まず、正確な情報を心がけ、不確かな情報を拡散しないことが被災地の助けになります。安否確認以外の不要不急の電話や現地訪問は、救助・通信の妨げになるため控えましょう。災害ボランティアに参加したい場合は、現地の災害ボランティアセンターが受け入れを始めてから、募集状況を確認したうえで行動することが大切です。そして、状況が落ち着いたあとに熊本の産品を購入したり、旅行で訪れたりすることは、長い目で見た復興の後押しになります。無理のない範囲で、できることを続けていきましょう。

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